中小企業が、従業員の給与等を前年度より増加させ、一定の要件を満たす場合、その増加額を税額控除(法人税額の20％が上限)できる所得拡大促進税制について、継続雇用者の概念が廃止され、単純に雇用者給与支給額(企業全体の給与)が前年比で増加していれば、…