平成２４年６月徴収分から、個人住民税が変わる。
２３年度までの住民税の扶養控除額 ２４年度から
満１６歳未満 330000円 ０円 中学生まで
満16歳以上19歳未満 450000円 330000円 高校性
満19歳以上23歳未満 450000円 450000円 大学性
満23歳以上70歳未満 330000円 330000円 それ以上
満70歳以上同居の親 450000円 450000円
その他 380000円 380000円
上記の通り、16歳未満の扶養親族に係る33万円の年少扶養控除が廃止される。
16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る12万円の扶養控除上乗せ部分も廃止され33万円のみになる。
単純に考えて、住民税の税率は10％だから、中学生までの扶養親族をお持ちのご家庭では、住民税が一人につき、年間33000円アップになる勘定。高校性では12000円のアップ。
ちなみに、子ども手当は、3歳未満で月額15000円・小学生の第1子は10000円・第2子以上は15000円。中学生は10000円が支給される。高校性(公立高校)は授業料が無料。私立高校は何らかの処置があると考えられる。
また、新たに子ども手当には所得制限を設ける。所得960万円を超える所帯に付き、中学生を終えるまで、月額5000円のみの支給となる。所帯となっているので、夫婦の所得を合計したものと考えられる。
